越前市議会 2022-12-02 12月16日－06号
その内訳といたしましては、国の第２次補正予算を受け、妊娠期から出産、子育てまでの一貫した相談支援と経済支援を実施するため、妊娠・出産包括支援事業に１億1,648万5,000円を計上したほか、水道事業において実施する市内の全ての世帯及び事業者への水道基本料金減免に要する額を水道事業会計へ補填するため7,811万8,000円を計上し、その財源として県支出金9,707万円、地方交付税9,753万3,000
その内訳といたしましては、国の第２次補正予算を受け、妊娠期から出産、子育てまでの一貫した相談支援と経済支援を実施するため、妊娠・出産包括支援事業に１億1,648万5,000円を計上したほか、水道事業において実施する市内の全ての世帯及び事業者への水道基本料金減免に要する額を水道事業会計へ補填するため7,811万8,000円を計上し、その財源として県支出金9,707万円、地方交付税9,753万3,000
さらには、妊娠・出産包括支援事業費370万7000円は、新生児訪問事業、産後ケア事業を行うものですが、特に産後ケア事業は令和３年度から３種類の事業に拡大され、使いやすい支援となったことを評価いたします。また、出産準備に特に費用が必要となる第１子の出産に対し、令和３年度も敦賀市独自の第１子出産応援手当支給費2000万円が計上され、一律10万円が支給されます。
次に、妊娠・出産包括支援事業費について、産後ケア事業に係る１日当たりの事業費について伺うとの問いに対し、市は委託料として１日当たり３万558円を市内の助産院及び病院等に支払い、利用者は自己負担額１日当たり5000円を市に支払うことになっているとの回答がありました。
衛生費、保健衛生費、健康センター費の妊娠・出産包括支援事業費80万5000円につきましては、産後ケアを行う施設への消毒液等の配布に係る経費及び国が手配しました布マスクを妊婦に配布する経費でございます。財源として国庫補助金を充てております。 次に、24ページをお願いいたします。
次に、妊婦・出産包括支援事業費について、詳細な改修内容を伺うとの問いに対し、過去の健康管理情報や、転居時に市町村間で情報連携できるよう個人情報を一元的に管理できるように健康管理システムの改修を行うもので、令和２年７月に全国的に市町村間で連携可能となることに伴い新たに改修するものであるとの回答がありました。
健康づくり対策として母子健康診査事業に8,510万5,000円、妊娠出産包括支援事業に219万7,000円、感染症予防事業に２億575万7,000円、健康診査事業に１億1,361万4,000円などを計上いたしました。 地域福祉への対応として生活困窮者自立支援事業に2,905万3,000円、生活保護事業に３億2,489万7,000円などを計上いたしました。
また、ハーモニアスポリス構想策定事業費9094万5000円の推進など、広域的、一体的な経済圏、生活圏の構築が行われ、妊娠・出産包括支援事業費488万6000円、小規模保育事業所整備事業費補助金2169万6000円、子どもの医療費窓口無料化関係経費830万円など人口減少化対策の推進も行われました。 そしてその一方で、財政改革によって福祉、暮らし、教育の予算が削減されました。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 本市は今現在、産後健診に対する助成は行っておりませんけれども、妊娠出産包括支援事業という中で、妊娠届け出の段階から出産、子育てにわたる切れ目ない支援を行っておりまして、出産された後とか妊娠届を出されたときにも、そのときで妊婦さんの精神状態とか、そういったものの問診をさせていただいておりますし、出産された全ての御家庭にも保健師などが家庭訪問を行っております。
健康づくり対策として、母子健康診査事業に8,691万8,000円、妊娠出産包括支援事業に194万5,000円、感染症予防事業に１億7,558万1,000円、健康診査事業に１億2,783万2,000円などを計上いたしました。 地域福祉の対応として、生活困窮者自立支援事業に1,659万2,000円、生活保護事業に３億5,800万円などを計上いたしました。
健康づくり対策としては、母子健康診査事業に8,777万円、妊娠出産包括支援事業に232万2,000円、感染症予防事業に１億8,713万9,000円、健康診査事業に１億1,440万7,000円などを計上いたしました。 地域福祉への対応としては、生活困窮者自立支援事業に1,551万円、生活保護事業に３億5,800万円などを計上いたしました。
健康づくり対策としては、母子健康診査事業に7,702万6,000円、妊娠出産包括支援事業に228万1,000円、感染症予防事業に１億7,861万9,000円、健康診査事業に１億2,132万9,000円などを計上いたしました。
また、今年度より妊娠出産包括支援事業といたしまして専任のコーディネーターを配置いたしまして妊娠届け出を出された妊婦やその家族に面接等での相談関係を構築するとともに、マタニティー教室、それから御夫婦で参加できる両親学級等の充実を図るなど妊娠から出産、乳児、幼児と成長の段階に合わせた切れ目ない支援を行っているところでございます。 ○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
国の産前産後の母子への支援策である妊娠・出産包括支援事業も，４月から本格実施されております。厚生労働省は，2014年度，産後ケアも重点的に行う妊娠・出産包括支援モデル事業を20府県の29市町村で実施し，本年度からは恒久事業となりました。 私ども公明党は，早くから切れ目のない妊娠・出産支援に力を入れ，出産育児一時金の創設と拡充，不妊症支援，妊婦健診の14回公費助成などを実施してまいりました。
次でありますけども、妊娠・出産包括支援事業の実施をということで質問いたします。若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”の構築に欠かせないのは、子育て支援の充実は欠かすことができないものであり、私は、昨年９月議会において、一般質問でも、子どもの医療費の拡充を求めました。
健康づくり対策としては、母子健康診査事業に8,422万7,000円、妊娠出産包括支援事業に204万5,000円、感染症予防事業に１億6,726万2,000円、健康診査事業に１億2,319万8,000円などを計上いたしました。